2021年第４四半期のインドネシア経済成長は5.1％
１月13日付けnewssetup.kontan.co.idによると、財務省は、2021年第４四半期のインドネシアの経済成長は、より強い景気回復により5.1％に達すると予測しており、これにより、2021年全体の経済成長は3.7％となる。財務省財政政策庁の責任者フェブリオ・カチャリブ氏は、「2021年の経済動向を見ながら、今後も財政再建の政策を強化する。インドネシア経済は将来的により強固なものになると楽観視している。さらに、政府は2023年に 国の予算（APBN）の赤字を３％にまで縮小し、負債比率を抑制し、経常収支はプラスになり、財政の脆弱性は緩和されるだろう」と述べている。さらに同氏は、2022年には、最適な支出管理政策を継続し、投資運用庁（LPI）による革新的な資金調達と管理を行うと説明。2021年の経済成長が良好で、国の歳入が目標を20％上回っていることから、現在の国の予算はオミクロン変異株によるリスクに対し十分であるとしている。
出典：newssetup.kontan.co.id（インドネシア語）
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国有の観光関連ホールディングスが正式発足
１月13日付けcnnindonesia.comによると、ジョコ・ウィドド大統領は同日、国有の観光支援ホールディングスを正式に発足させた。ジョコ大統領は、「国内旅行のポテンシャルは非常に大きく、海外に客足を奪われないようにしないといけない」と述べた。同時に、観光に関連する子会社を持つ国有企業がバラバラに動くのでなく、統合する必要があるとしている。観光支援ホールディングスに関わる企業は、航空会社、ホテル、空港管理会社まで多岐にわたり、具体的には、PT Angkasa Pura I、 PT Angkasa Pura II、PT Hotel Indonesia Natour、PT Taman Wisata Candi Borobudur, Prambanan dan Ratu Boko、 PT Sarinahなどの国有企業が関連する。また、ホールディングス全体の運営はPT Aviasi Wisata Indonesiaが行う。
出典：cnnindonesia.com（インドネシア語）
